マスターカード、リップル社など XRP採用企業へ出資
はじめに
この数日、Rippleをはじめとした仮想通貨界隈では価格上昇が起きています。
久しぶりなので少し嬉しいですね。
私はXRPホルダーなので時価が増えています。こういう時は素直に喜びます。まあ、余程のことがない限り売却しないのですが。。笑
１８日には３２.５円だったXRPですが、３７．５円まで上昇していました。
５０日移動平均線も上抜けをし、ポジティブなサインも観測されていますね。（下図、オレンジ線）
未だ下落トレンドのレンジ内での値動きですが、そろそろ長期レジスタンス線（緑上部）とぶつかります。上抜ければ、トレンド転換になるかもしれません。
現在は昨年８月のサポートラインになっていた３５−３７円付近を推移している状況です。
もう一段上の昨年１２月-１月にサポートされた４０円付近を抜けられれば面白い展開も期待できますね。
さて前置きが長くなりましたが、Ripple社について面白い情報がありましたので紹介します。
仮想通貨XRP採用の送金業者センドフレンド リップルやバークレイズ、マスターカードから資金調達
送金会社のセンドフレンド社が、バークレイズやマスターカード、リップルから資金調達を行ったという内容です。
センドフレンド社は、フィリピン人の出稼ぎ労働者が母国にいる家族へ送金する際のコストや時間を削減できるようなサービスを開発している会社です。XRPが使用されるxRapidを採用していることも知られています。
（記事抜粋）発表によると、資金調達額は170万ドル（約1億8700万円）。ブロックチェーンでフィリピンに送金するサービスの強化に使われる。センドフレンドは「手数料が業界平均の65％もやすくなる」送金サービスを導入すると述べた。
「USD→XRP→フィリピンペソ」 というルートで僅か数秒で送金が可能になるようです。すごいですよね！
また、面白いことにフィリピンの議員からも海外送金の複雑さ・遅さ・コストが高いことを問題視する声が上がっているようです。
そして、フィリピン衆議院は自国経済の発展のために、海外からの送金手数料を１０ー５０％割引する法案を承認したようです。手数料は税金から控除されて割引を請求できるようにしようという内容でした。
“These OFW remittances are transferred from the OFWs to intermediaries, such as financial and non-bank financial
まさにセンドフレンド社のやろうとしているところとドンピシャですね＾＾
この送金手数料の割引が報道されたのが２月１０日、センドフレンドのプレスリリースが２月１１日というのも、なかなか良いタイミングです。
企業と国が一緒になって取り組む土壌が出来てきているのでしょうか。
思ったこと① 新技術を利用することで金融業界の参入障壁が低くなる？
センドフレンドのHPを確認して見ましたが、まだまだ小さい会社ですね。
会社はMITに設立されているようで、めちゃめちゃ優秀な人たちのスタートアップなんでしょうか。
これまでは金融業界というと規制でガチガチな印象を持っていましたが、ブロックチェーンなどの新技術を利用すれば小さいスタートアップでも参入できる良い例になるのではと期待しています。
思ったこと② リップルとマスターカードって繋がっている気がする
リップル社のxRapidを使用するセンドフレンド社にはマスターカードも出資しています。以前、別の記事でも取り上げましたが、リップル社と提携しているEarthport社はビザとマスターカードが買収競争をしていました。
大手決済サービス会社はブロックチェーン技術、特にリップル社の技術には間違いなく興味を持っています。
公式なアナウンスはまだですが、この現状を考えると少なくともマスターカードはリップル社と繋がっていても不思議ではないです。
思ったこと③ リップル社は自社製品を業界標準にすることに全力です
まあ当たり前ですけど、、笑。リップル社のような本当に新規な事業の立ち上げは、実使用場面を顧客と一緒に創造しないとだめですよね。なのでリップル社の姿勢は、今回の件もそうですが、すごいなああと見ています。
新規事業の立ち上げをうまくいかせるコツの一つに、（ひと昔前に流行っていた？）オープン＆クローズ戦略がありますが、まさにそれを実践しているのではないかと。
リップル社は仮想通貨XRPを発行したことを強みに、それを利用したリップルエコシステム（リップルNet、xCurrent、xRapid、xViaなど）を構築するところが技術の核です。他社には無い強い資源と、技術基盤（コア領域）を持っています。
一方、その使用場面フェーズについても自社で一部は開発テストをし、顧客にその情報をオープンにしています。ときには顧客と提携して一緒に開発し、国や一般人に向けて法整備や民意形成（？）も行います。リップル社は開発した技術を国際送金市場での標準（もしくはデファクト）にしたいのでしょう。
このような取り組み方は過去のインテルやアップルのようですね。この辺の話はまた今度書いてみます。
